社会的重要インフラ・燃料備蓄推進事務局

令和6年度　災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体※における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）

（※）「自治体」とは、日本国内の地方公共団体（都道府県、市区町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性がある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体をいいます。

お知らせ

令和6年7月19日(金) : 3次公募を終了しました。

令和6年6月21日(金) : 3次公募を開始しました。

令和6年6月12日(水) : 2次公募を終了しました。

令和6年5月16日(木) : 2次公募を開始しました。

令和6年5月9日(木) : 1次公募を終了しました。

令和6年4月12日(金) : 1次公募を開始しました。

公募内容に変更があった場合は、本ホームページ上で随時更新いたします。

公募期間

本年度の公募はすべて終了しました。

※本年度の公募は終了しているため、公募に関するお問合せは受け付けておりません。

事業の目的

大規模な災害が発生した際、燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家用発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。本補助金では、特に大規模な複合災害が発生する可能性がある地域又はその影響をうける地域において、自治体^（※）における防災の拠点となる施設等に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助することにより、大規模災害時においても機能を維持することが必要な自治体における防災の拠点となる施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的としています。